帰化申請

帰化申請の書類ってどんなものがあるの?

  以下では、帰化申請に必要な書類の一覧を、九段下の東京法務局国籍課

  用いている「点検表」にしたがって列挙いたします。

  

  おおむね、ここに列挙した書類で事足りるはずですが、審査や受理(受付)

  の時点で、さらに追加されることは良くあります。

 

  各書類については、このページの後半で解説しますので、ご参考にして下

  さい。

 

  1 帰化許可申請書(写真貼付)>>帰化許可申請書について詳しくみる

  2 親族の概要(日本・外国)>>帰化書類「親族の概要」についてみる

  3 履歴書(その1・その2)>>帰化書類「履歴書」についてみる

    最終卒業証明書または卒業証書写し

  4 在学証明書・成績証明書

  5 技能及び資格証明書

  6 帰化の動機書 >>帰化書類「帰化の動機書」についてみる

  7 宣誓書 >>帰化書類「宣誓書」についてみる

  8 国籍証明書(訳文)>>帰化書類「国籍証明書」についてみる

  9 パスポート・渡航証明書(写し)

  10 身分関係を証する書面 >>帰化書類「身分関係書類」についてみる

    【韓国・朝鮮】

     ・基本証明書(訳文)

     ・家族関係証明書(訳文)(本人・父・母)

     ・婚姻関係証明書(訳文)(本人・父・母)

     ・入養関係証明書(訳文)

     ・親養子入養関係証明書(訳文)

     ・除籍謄本

    【台湾】

     ・本国の戸籍謄本(訳文)

     ・本国の除籍謄本(訳文)

    【その他】

     ・出生証明書(訳文)(本人・兄・姉・弟・妹)

     ・婚姻証明書(訳文)(本人・父母)

     ・親族関係証明書(訳文)

     ・申述書(訳文)

     ・その他(父母の死亡証明書等)(訳文)

    【戸籍届出書の記載事項証明書】

     ・出生届書 (本人・兄・姉・弟・妹)

     ・死亡届書 (父・母)

     ・婚姻届書 (本人・父・母)

     ・離婚届書 (本人・父・母)

    【その他】

     ・養子縁組・認知届・親権を証する書面・判決書(確定証明書付き)

    【日本の戸籍謄本・除籍謄本】

     ・本人(日本国籍を喪失した者)

     ・親・子・兄弟姉妹・夫・妻・内縁者・婚約者・養父母

     ・帰化した者(帰化事項の記載のあるもの)

  11 国籍離脱・放棄等の宣誓書

     ・アメリカ、イギリス、フランス、フィリピン、カナダ、オランダ

  12 出入国記録 >>帰化書類「出入国記録」をみる

     ※上陸から現在に至るまでの在留資格、許可の種類、法定の住所

      期間における出入国歴が記載されたもの

  13 住民票の写し >>帰化書類「住民票の写し」をみる

     ・帰化申請者、同居者、配偶者(元配偶者を含む)、内縁関係に

      あるもの、その他同居していない親族

     ・配偶者または元配偶者の住民票写しは、婚姻期間中の居住歴が

      記載されたもの

  14 戸籍の附票の写し

  15 閉鎖外国人登録原票の写し >>帰化書類「外国人登録記載原票」をみる

  16 在留カード、特別永住者証明書カードの写し

  17 生計の概要(その1・その2)>>帰化書類「生計の概要」をみる

    ・在勤および給与証明書

    ・土地・建物の登記事項証明書

    ・預貯金通帳の写し・預貯金現在高証明書

    ・賃貸契約書の写し

  18 事業の概要

    ・会社等法人の登記事項証明書

    ・営業許可書・営業免許書類の写し

  19 課税・納税証明書

   【給与取得者・確定申告なし】

    ・総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書(1年分)

    ・都道府県・市区町村民税の納税証明書(1年分)

    ・源泉徴収票(1年分)

   【給与取得者・確定申告あり】

    ・総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書(1年分)

    ・都道府県・市区町村民税の納税証明書(1年分)

    ・所得金額が記載された所得税の納税証明書(3年分)

    ・所得税の確定申告書(添付書類含む)の控え(1年分)

    ・源泉徴収票(1年分)

   【個人事業主】

    ・総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書(1年分)

    ・都道府県・市区町村民税の納税証明書(1年分)

    ・所得金額が記載された所得税の納税証明書(3年分)

    ・所得税の確定申告書(添付書類含む)の控え(1年分)

    ・消費税の納税証明書(3年分)

   【法人】

    ・法人の都道府県・市区町村民税の納税証明書(1年分)

    ・法人の所得金額が記載された法人税の納税証明書(3年分)

    ・法人の法人税の確定申告書(添付書類含む)の控え(1年分)

    ・法人の消費税の納税証明書(3年分)

    ・法人の事業税の納税証明書(3年分)

    ・源泉徴収簿の写し※申請者に関する部分

  20 年金保険料の納付証明書

    ・ねんきん定期便

    ・年金保険領収書写し

    ・年金事務所の確認書

  21 運転免許証関係 >>帰化書類「自動車運転免許関係」をみる

    ・運転記録証明書(過去5年間)

    ・運転免許経歴証明書(失効した人、取り消された人)

    ・自動車等運転免許証写し(表・裏)

  22 自宅、勤務先、事業所付近の略図 >>帰化書類「付近の略図」をみる

  23 スナップ写真(最近のもの 家族、友人等と)2枚~3枚

  24 診断書、母子手帳写し

帰化申請の必要書類についてのQ&A

Q1 帰化申請には、原本とコピーを提出すれば良いですか?

 A1  基本的には、そうです。写真などはコピー不可ですので、正本・副本に

   それぞれ貼付する必要があります。

Q2 帰化申請の際に、省略できる書類はありますか?

 A2 申請者が15歳未満で法定代理人が提出する場合には、帰化の動機書、

    履歴書、宣誓書の提出が不要となります。

    また、同時に複数人が帰化申請をする時に、各人で共通する証明書類

    がある場合には、1人について用意すれば良い書類があります。

Q3 家族数人が、一度に帰化申請をすることはできますか?

 A3 はい、できます。むしろ、昔はそのことが奨励されていました。家族が

    一度に帰化申請をすると、ご家族に共通する書類がある場合には、お一

    人についてのみ原本とコピーを提出すれば足りるので、書類の収集の手

    間やコストの点ではプラスとなります。

帰化申請 書類「帰化許可申請書」についてのQ&A

Q1 出生地は、生家の具体的な地番までの記載が必要ですか?

 A1 はい、原則として必要です。

Q2 出生地は、生まれた当時と、現在とで行政区画が違っています。

 A2 帰化許可申請書の出生地欄には、どちらを記載しても構いません。

    アルファサポート行政書士事務所では、出生証明書に記載された出生地

    を記載することが多く、従って、生まれた当時の行政区画を記載するこ

    とが多いです。これは、法務省の担当者が出生証明書と出生地欄の記載

    を照合したときに、無用な混乱を避けるためにそうしています。

Q3 通称名は、住民票に記載されているものだけで良いですか?

 A3 帰化許可申請書の通称名は、これまでに使用したことがあるものすべて

    記載します。たとえ住民票や閉鎖外国人登録原票に記載されていなくて

    も、過去に銀行の通帳などを通称名で作ったことがある場合などは、そ

    れも記載します。

Q4 いくつかの書類で、生年月日に相違があるのですが?

 A4 各書面で生年月日に相違があるのは、人物の特定の意味で問題です。

    過去に生年月日の訂正をされたことがある方も、きちんとその理由を説

    明できるようにしておきましょう。 

Q5 帰化後の氏名は、どのように定めますか?

 A5 帰化申請者が夫婦同時に申請をしている場合や、日本人の配偶者の場合は、

    帰化後の氏として、夫又は妻のどちらの氏を名乗るのかを記載します。

Q6 写真は、15歳未満の帰化申請者も貼付が必要ですか?

 A6 はい、必要です。しかし、15歳未満の帰化申請者の場合には、法定代理人

    と一緒に写った写真を貼付します。

Q7 どのような写真を用意すれば良いですか?

 A7 帰化許可申請所に貼付する写真は、カラー・白黒どちらも可能です。

    申請日より前6ヶ月以内に撮影した、5センチ×5センチの単身、

    無帽、正面上半身、鮮明に写っているものを、正本、副本の両方に

    貼付します。正本に写真を貼って、それをコピーして副本を作成す

    ることはできません。

  

帰化申請 書類「帰化の動機書」に関するQ&A

Q1 帰化の動機書には、何を書きますか?

 A1 日本に入国した経緯、動機、日本での生活についての感想、日本に入国後の

    社会貢献、本国に対する思い、帰化許可後に行いたい社会貢献、帰化許可後

    の日本での生活、などを記載します。

    アルファサポート行政書士事務所では、これまで多くのお客様の動機書作成

    をお手伝いしてきましたので、安心してご依頼下さい。

帰化申請 書類「履歴書」に関するQ&A

Q1 帰化申請の「履歴書」には、アルバイト歴も記載しますか?

 A1 はい、アルバイト歴も記載します。また、職務内容の記載も必要です。

    証明資料として、最終学歴を証明する書類、自動車運転免許証、その他の

    技能・資格を証明する書類のコピーを提出します。これらは、原本を提示し、

    原本確認を受けます。

    自動車運転免許証については、もう免許証が無効になって年数が経つ場合で

    も、とりあえず自動車運転免許センター発行の運転免許経歴証明書が求めら

    れます。記録がセンターに残っていない場合もありますので、複雑な案件は

    行政書士に依頼するなどして解決してください。

帰化申請 書類「在職証明書」に関するQ&A

Q1 帰化申請書類「在職証明書」は、私の会社の書式で良いですか?

 A1 就職年月日、具体的な職務内容など、法務局のフォーマットの記載事項が記

    載されているのであれば受け付ける傾向にあるようです。

    ご心配な方は、法務局指定のフォーマットを使用しましょう。


帰化申請 書類「身分関係を証する書類」に関するQ&A

Q1 帰化申請の際の、身分関係を証する書面とは何ですか?

 A1 母国の状況や、家族との交流の状況により、かなり収集が困難な方も多い

    のがこの身分関係を証する書面です。

    本国政府が発給する出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書、などが要

    求され、申請者の続柄(家族構成)と、出生から現在までの身分行為をす

    べて書類で立証する必要があります。

Q2 身分関係が裁判所の判断で確定した場合はどうしますか?

 A2 身分関係を証する書面として、裁判の判決書、審判書、調停調書の謄本を提

    出します。

Q3 帰化申請者が日本人と何らかの関係がある場合にはどうしますか?

 A3 その日本人の戸籍謄本や除籍謄本を提出します。日本人の配偶者であれば、

    その日本人の配偶者の戸籍謄本、昔日本人であったものは、日本国籍喪失

    の記載がなされた戸籍(除)謄本などです。

    日本に帰化した親族がいる場合はその方の戸籍謄本、日本人の婚約者がい

    る場合は、婚約者の戸籍謄本も提出が必要です。


Q4 戸籍届の記載事項証明書とはなんですか?

 Q4 外国人の方でも、部分的に日本の戸籍法の適用があるものされているため、

    日本国内での出生、死亡などの報告的な届出事項は、日本の市区町村役場

    に届け出る義務を負っています。

    日本人がこれらの事実を市区町村役場に届け出ると戸籍に反映されるわけ

    ですが、外国人の方は配偶者などの戸籍に載ることはあってもご自身の戸

    籍があるわけではありませんので、これら事実を戸籍で証明できない場合

    があります。

    このような時に、届の受理証明書をいうものが発行され、具体的には、市

    区町村役場で保管されている届出書をもとに届出の記載事項証明書が発行

    されます。


帰化申請 書類「在留歴を証する書面」に関するQ&A

Q1 在留歴を証する書面とは何ですか?

 A1 在留歴とは、日本に入国したときから帰化申請時までの在留資格に関する

    許可・不許可の履歴と、出入国の履歴を言います。

    簡単に言えば、過去の在留資格の履歴と、出入国の履歴です。注意点は、

    在留資格の不許可についても記載する必要がある点です。

    本来、出入国記録を法務省に申請してそれを提出しますが、あまりに時間

    がかかるためか、最近は、旅券、在留カード、住民票などで証明できる場

    合には免除されます。

    帰化申請者の配偶者が外国人である場合には、その方の旅券の写しも提出

    が必要です。

帰化申請 書類「居住歴を証する書面」に関するQ&A

Q1 居住歴を証する書面とは、住民票のことですか?

 A1 帰化申請者は、記載事項が省略されていない住民票の写しを提出します。

    法定の住所期間の始期が改正入管法の施行期日(平成24年7月9日)より

    前である場合には、閉鎖外国人登録原票の写しも必要です。

Q2 帰化申請者と同居人がいる場合はどうしますか?

 A2 同居人の住民票の写しの提出が必要です。つまり、同居人が日本人の婚約者

    である場合には、この婚約者の戸籍謄本と住民票写しが必要になります。

Q3 帰化申請書類として、元配偶者の住民票を要求されましたが?

 A3 元配偶者の現在の住民票写しではなく、婚姻期間中の居住歴が記載された住

    民票の写しが必要です。

Q4 帰化申請書類として、内縁の妻(夫)の住民票は必要ですか?

 A4 はい、内縁の妻の場合は、原則として、現在の住民票の写しのみで足ります。

帰化申請 書類「生計の概要」に関するQ&A

Q1 誰の収入、資産状況を証明する必要がありますか?

 A1 帰化申請に際して、「生計の概要」を証明することはとても重要です。

    証明の範囲としては、生計を一にする親族です。配偶者やご両親などですが、

    同一世帯に属していなくても、生計を一にしていれば提出が必要です。

    資産状況については、例えば不動産であれば土地・家屋の登記簿謄本などを

    証明資料として提出します。

帰化申請 書類「事業の概要」に関するQ&A

Q1 帰化申請者の事業が許認可の必要な事業の場合はどうしますか?

 A1 きちんと許可・認可・登録を受けているかが確認されます。免許等の証明書

    原本を提示し、原本確認がなされます。

Q2 帰化申請者が法人の経営者である場合には、何を提出しますか?

 A2 法人の登記事項証明書、直近の決算期の貸借対照表と損益計算書の原本を

    提示し、原本確認を受けます。

    法人の登記事項証明書は、法務局で取得できます。

帰化申請 書類「給与証明書」に関するQ&A

Q1 給与証明書の提出を要しない場合を教えてください。

 A1 公的証明書から帰化申請者の収入のみで世帯の生計を維持できると確認する

    ことができる場合には、帰化申請者でない親族等の給与証明書の提出が不要

    とされることがあります。

帰化申請 書類「課税証明書・納税証明書」に関するQ&A

Q1 私は給与所得者で確定申告義務があります。書類は何ですか?

 A1 この場合は、帰化申請の際、以下の書類の提出が必要です。

    ① 総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書(1年分)

    ② 都道府県・市区町村民税の納税証明書(1年分)

    ③ 所得金額が記載された所得税の納税証明書(3年分)

    ④ 所得税の確定申告書(添付書類含む)の控え(1年分)

    ⑤ 源泉徴収票(1年分)

Q2 私は給与所得者で確定申告義務がありません。書類は何ですか?

 A2 この場合は、帰化申請の際、以下の書類の提出が必要です。

    ① 総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書(1年分)

    ② 都道府県・市区町村民税の納税証明書(1年分)

    ③ 源泉徴収票(1年分)

Q3 私は個人事業主です。書類は何ですか?

 A3 この場合は、帰化申請の際、以下の書類の提出が必要です。

    ① 総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書(1年分)

    ② 都道府県・市区町村民税の納税証明書(1年分)

    ③ 所得金額が記載された所得税の納税証明書(3年分)

    ④ 所得税の確定申告書(添付書類含む)の控え(1年分)

    ⑤ 消費税の納税証明書(3年分)

Q4 私は法人の経営者です。書類は何ですか?

 A4 この場合は、帰化申請の際、以下の書類の提出が必要です。 

    ① 法人の都道府県・市区町村民税の納税証明書(1年分)

    ② 法人の所得金額が記載された法人税の納税証明書(3年分)

    ③ 法人の法人税の確定申告書(添付書類含む)の控え(1年分)

    ④ 法人の消費税の納税証明書(3年分)

    ⑤ 法人の事業税の納税証明書(3年分)

Q5 私は、経営者でも給与所得者でもありません。書類は何ですか?

 A5 この場合は、帰化申請の際、以下の書類の提出が必要です。

    ① 総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書(1年分)

    ただし、小学生であるなど、明らかに非課税である場合には不要です。

帰化申請 書類「公的年金保険料の納付証明書」のQ&A

 時折、私は外国人なので年金を支払っていません!とおっしゃる方がいらっしゃい

 ますが、昭和57年より外国人の方も日本の国民年金に加入する義務があります。

 以前は、年金保険料の納付を確認する事はありませんでしたが、現在ではどの法務

 局であれ、年金の納付の証明が求められます。

Q1 私は、国民年金法の第1号被保険者です。書類は何ですか?

 A1 この場合は、帰化申請の際、年金記録(ねんきん定期便、年金保険料の

    領収書等)の提出が必要です。

    ねんきん定期便には、年金の保険料の納付実績が記載されています。

    日本に住んでいる20歳から60歳未満の人で、第2号被保険者、第3

    号被保険者に該当しない、自営業者・農業者とその家族、学生さん、無

    職の人などが国民年金法の第1号被保険者です。

Q2 私は厚生年金保険法の「適用事業所の事業主」です。

 A2 この場合は、帰化申請の際、年金保険料の領収書等の写しの提出が必要

    です。

帰化申請 書類の訳文についてのQ&A

Q1 添付書類は、帰化申請者が自分で翻訳しても構いませんか?

 A1 はい、翻訳文として通用するレベルの訳文であればOKです。

    翻訳者の氏名と、翻訳年月日を記してください。

    

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