以下では、帰化申請に必要な書類の一覧を、九段下の東京法務局国籍課で

　　用いている「点検表」にしたがって列挙いたします。

　　おおむね、ここに列挙した書類で事足りるはずですが、審査や受理（受付）

　　の時点で、さらに追加されることは良くあります。

　　各書類については、このページの後半で解説しますので、ご参考にして下

　　さい。

　　①　帰化許可申請書（写真貼付）

　　②　親族の概要（日本・外国）

　　③　履歴書（その１・その２）

　　　　最終卒業証明書または卒業証書写し

　　④　在学証明書・成績証明書

　　⑤　技能及び資格証明書

　　⑥　帰化の動機書

　　⑦　宣誓書

　　⑧　国籍証明書（訳文）

　　⑨　パスポート・渡航証明書（写し）

　　⑩　身分関係を証する書面

　　　　【韓国・朝鮮】

　　　　　・基本証明書（訳文）

　　　　　・家族関係証明書（訳文）（本人・父・母）

　　　　　・婚姻関係証明書（訳文）（本人・父・母）

　　　　　・入養関係証明書（訳文）

　　　　　・親養子入養関係証明書（訳文）

　　　　　・除籍謄本

　　　　【台湾】

　　　　　・本国の戸籍謄本（訳文）

　　　　　・本国の除籍謄本（訳文）

　　　　【その他】

　　　　　・出生証明書（訳文）（本人・兄・姉・弟・妹）

　　　　　・婚姻証明書（訳文）（本人・父母）

　　　　　・親族関係証明書（訳文）

　　　　　・申述書（訳文）

　　　　　・その他（父母の死亡証明書等）（訳文）

　　　　【戸籍届出書の記載事項証明書】

　　　　　・出生届書　（本人・兄・姉・弟・妹）

　　　　　・死亡届書　（父・母）

　　　　　・婚姻届書　（本人・父・母）

　　　　　・離婚届書　（本人・父・母）

　　　　【その他】

　　　　　・養子縁組・認知届・親権を証する書面・判決書（確定証明書付き）

　　　　【日本の戸籍謄本・除籍謄本】

　　　　　・本人（日本国籍を喪失した者）

　　　　　・親・子・兄弟姉妹・夫・妻・内縁者・婚約者・養父母

　　　　　・帰化した者（帰化事項の記載のあるもの）

　　⑪　国籍離脱・放棄等の宣誓書

　　　　　・アメリカ、イギリス、フランス、フィリピン、カナダ、オランダ

　　⑫　出入国記録

　　　　　※上陸から現在に至るまでの在留資格、許可の種類、法定の住所

　　　　　　期間における出入国歴が記載されたもの

　　⑬　住民票の写し

　　　　　・帰化申請者、同居者、配偶者（元配偶者を含む）、内縁関係に

　　　　　　あるもの、その他同居していない親族

　　　　　・配偶者または元配偶者の住民票写しは、婚姻期間中の居住歴が

　　　　　　記載されたもの

　　⑭　戸籍の附票の写し

　　⑮　閉鎖外国人登録原票の写し

　　⑯　在留カード、特別永住者証明書カードの写し

　　⑰　生計の概要（その１・その２）

　　　　・在勤および給与証明書

　　　　・土地・建物の登記事項証明書

　　　　・預貯金通帳の写し・預貯金現在高証明書

　　　　・賃貸契約書の写し

　　⑱　事業の概要

　　　　・会社等法人の登記事項証明書

　　　　・営業許可書・営業免許書類の写し

　　⑲　課税・納税証明書

　　　【給与取得者・確定申告なし】

　　　　・総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書（１年分）

　　　　・都道府県・市区町村民税の納税証明書（１年分）

　　　　・源泉徴収票（１年分）

　　　【給与取得者・確定申告あり】

　　　　・総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書（１年分）

　　　　・都道府県・市区町村民税の納税証明書（１年分）

　　　　・所得金額が記載された所得税の納税証明書（３年分）

　　　　・所得税の確定申告書（添付書類含む）の控え（１年分）

　　　　・源泉徴収票（１年分）

　　　【個人事業主】

　　　　・総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書（１年分）

　　　　・都道府県・市区町村民税の納税証明書（１年分）

　　　　・所得金額が記載された所得税の納税証明書（３年分）

　　　　・所得税の確定申告書（添付書類含む）の控え（１年分）

　　　　・消費税の納税証明書（３年分）

　　　【法人】

　　　　・法人の都道府県・市区町村民税の納税証明書（１年分）

　　　　・法人の所得金額が記載された法人税の納税証明書（３年分）

　　　　・法人の法人税の確定申告書（添付書類含む）の控え（１年分）

　　　　・法人の消費税の納税証明書（３年分）

　　　　・法人の事業税の納税証明書（３年分）

　　　　・源泉徴収簿の写し※申請者に関する部分

　　⑳　年金保険料の納付証明書

　　　　・ねんきん定期便

　　　　・年金保険領収書写し

　　　　・年金事務所の確認書

　　21　運転免許証関係

　　　　・運転記録証明書（過去５年間）

　　　　・運転免許経歴証明書（失効した人、取り消された人）

　　　　・自動車等運転免許証写し（表・裏）

　　22　自宅、勤務先、事業所付近の略図

　　23　スナップ写真（最近のもの　家族、友人等と）2枚～3枚

　　24　診断書、母子手帳写し

帰化申請に失敗しないための８つのポイントはこちら＞＞＞

　Ａ１　はい、そうです。但し、帰化許可申請書は、副本を提出します。

　Ａ２　申請者が１５歳未満で法定代理人が提出する場合には、帰化の動機書、

　　　　履歴書、宣誓書の提出が不要となります。

　Ａ３　はい、できます。むしろ、昔はそのことが奨励されていました。家族が

　　　　一度に帰化申請をすると、ご家族に共通する書類がある場合には、お一

　　　　人についてのみ原本とコピーを提出すれば足りるので、書類の収集の手

　　　　間やコストの点ではプラスとなります。

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　Ａ１　はい、原則として必要です。

　Ａ２　帰化許可申請書の出生地欄には、どちらを記載しても構いません。

　　　　アルファサポート行政書士事務所では、出生証明書に記載された出生地

　　　　を記載することが多く、従って、生まれた当時の行政区画を記載するこ

　　　　とが多いです。これは、法務省の担当者が出生証明書と出生地欄の記載

　　　　を照合したときに、無用な混乱を避けるためにそうしています。

　Ａ３　帰化許可申請書の通称名は、これまでに使用したことがあるものすべて

　　　　記載します。たとえ住民票や閉鎖外国人登録原票に記載されていなくて

　　　　も、過去に銀行の通帳などを通称名で作ったことがある場合などは、そ

　　　　れも記載します。

　Ａ４　各書面で生年月日に相違があるのは、人物の特定の意味で問題です。

　　　　過去に生年月日の訂正をされたことがある方も、きちんとその理由を説

　　　　明できるようにしておきましょう。　　　　

　Ａ５　帰化申請者が夫婦同時に申請をしている場合や、日本人の配偶者の場合は、

　　　　帰化後の氏として、夫又は妻のどちらの氏を名乗るのかを記載します。

　Ａ６　はい、必要です。しかし、１５歳未満の帰化申請者の場合には、法定代理人

　　　　と一緒に写った写真を貼付します。

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　Ａ１　日本に入国した経緯、動機、日本での生活についての感想、日本に入国後の

　　　　社会貢献、本国に対する思い、帰化許可後に行いたい社会貢献、帰化許可後

　　　　の日本での生活、などを記載します。

　Ａ１　はい、アルバイト歴も記載します。また、職務内容の記載も必要です。

　　　　証明資料として、最終学歴を証明する書類、自動車運転免許証、その他の

　　　　技能・資格を証明する書類のコピーを提出します。これらは、原本を提示し、

　　　　原本確認を受けます。

　　　　自動車運転免許証については、もう免許証が無効になって年数が経つ場合で

　　　　も、とりあえず自動車運転免許センター発行の運転免許経歴証明書が求めら

　　　　れます。記録がセンターに残っていない場合もありますので、複雑な案件は

　　　　行政書士に依頼するなどして解決してください。

　Ａ１　就職年月日、具体的な職務内容など、法務局のフォーマットの記載事項が記

　　　　載されているのであれば受け付ける傾向にあるようです。

　　　　ご心配な方は、法務局指定のフォーマットを使用しましょう。

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　Ａ１　母国の状況や、家族との交流の状況により、かなり収集が困難な方も多い

　　　　のがこの身分関係を証する書面です。

　　　　本国政府が発給する出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書、などが要

　　　　求され、申請者の続柄（家族構成）と、出生から現在までの身分行為をす

　　　　べて書類で立証する必要があります。

　Ａ２　身分関係を証する書面として、裁判の判決書、審判書、調停調書の謄本を提

　　　　出します。

　Ａ３　その日本人の戸籍謄本や除籍謄本を提出します。日本人の配偶者であれば、

　　　　その日本人の配偶者の戸籍謄本、昔日本人であったものは、日本国籍喪失

　　　　の記載がなされた戸籍（除）謄本などです。

　　　　日本に帰化した親族がいる場合はその方の戸籍謄本、日本人の婚約者がい

　　　　る場合は、婚約者の戸籍謄本も提出が必要です。

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　Ａ１　在留歴とは、日本に入国したときから帰化申請時までの在留資格に関する

　　　　許可・不許可の履歴と、出入国の履歴を言います。

　　　　簡単に言えば、過去の在留資格の履歴と、出入国の履歴です。注意点は、

　　　　在留資格の不許可についても記載する必要がある点です。

　　　　本来、出入国記録を法務省に申請してそれを提出しますが、あまりに時間

　　　　がかかるためか、最近は、旅券、在留カード、住民票などで証明できる場

　　　　合には免除されます。

　　　　帰化申請者の配偶者が外国人である場合には、その方の旅券の写しも提出

　　　　が必要です。

　Ａ１　帰化申請者は、記載事項が省略されていない住民票の写しを提出します。

　　　　法定の住所期間の始期が改正入管法の施行期日（平成２４年７月９日）より

　　　　前である場合には、閉鎖外国人登録原票の写しも必要です。

　Ａ２　同居人の住民票の写しの提出が必要です。つまり、同居人が日本人の婚約者

　　　　である場合には、この婚約者の戸籍謄本と住民票写しが必要になります。

　Ａ３　元配偶者の現在の住民票写しではなく、婚姻期間中の居住歴が記載された住

　　　　民票の写しが必要です。

　Ａ４　はい、内縁の妻の場合は、原則として、現在の住民票の写しのみで足ります。

　Ａ１　帰化申請に際して、「生計の概要」を証明することはとても重要です。

　　　　証明の範囲としては、生計を一にする親族です。配偶者やご両親などですが、

　　　　同一世帯に属していなくても、生計を一にしていれば提出が必要です。

　　　　資産状況については、例えば不動産であれば土地・家屋の登記簿謄本などを

　　　　証明資料として提出します。

　Ａ１　きちんと許可・認可・登録を受けているかが確認されます。免許等の証明書

　　　　原本を提示し、原本確認がなされます。

　Ａ２　法人の登記事項証明書、直近の決算期の貸借対照表と損益計算書の原本を

　　　　提示し、原本確認を受けます。

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　Ａ１　公的証明書から帰化申請者の収入のみで世帯の生計を維持できると確認する

　　　　ことができる場合には、帰化申請者でない親族等の給与証明書の提出が不要

　　　　とされることがあります。

　Ａ１　この場合は、帰化申請の際、以下の書類の提出が必要です。

　　　　①　総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書（１年分）

　　　　②　都道府県・市区町村民税の納税証明書（１年分）

　　　　③　所得金額が記載された所得税の納税証明書（３年分）

　　　　④　所得税の確定申告書（添付書類含む）の控え（１年分）

　　　　⑤　源泉徴収票（１年分）

　Ａ２　この場合は、帰化申請の際、以下の書類の提出が必要です。

　　　　①　総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書（１年分）

　　　　②　都道府県・市区町村民税の納税証明書（１年分）

　　　　③　源泉徴収票（１年分）

　Ａ３　この場合は、帰化申請の際、以下の書類の提出が必要です。

　　　　①　総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書（１年分）

　　　　②　都道府県・市区町村民税の納税証明書（１年分）

　　　　③　所得金額が記載された所得税の納税証明書（３年分）

　　　　④　所得税の確定申告書（添付書類含む）の控え（１年分）

　　　　⑤　消費税の納税証明書（３年分）

　Ａ４　この場合は、帰化申請の際、以下の書類の提出が必要です。　

　　　　①　法人の都道府県・市区町村民税の納税証明書（１年分）

　　　　②　法人の所得金額が記載された法人税の納税証明書（３年分）

　　　　③　法人の法人税の確定申告書（添付書類含む）の控え（１年分）

　　　　④　法人の消費税の納税証明書（３年分）

　　　　⑤　法人の事業税の納税証明書（３年分）

　Ａ５　この場合は、帰化申請の際、以下の書類の提出が必要です。

　　　　①　総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書（１年分）

　　　　ただし、小学生であるなど、明らかに非課税である場合には不要です。

　Ａ１　この場合は、帰化申請の際、年金記録（ねんきん定期便、年金保険料の

　　　　領収書等）の提出が必要です。

　Ａ２　この場合は、帰化申請の際、年金保険料の領収書等の写しの提出が必要

　　　　です。

　Ａ１　はい、翻訳文として通用するレベルの訳文であればＯＫです。

　　　　翻訳者の氏名と、翻訳年月日を記してください。